2019年3月19日（火）、DBIC Tokyoにて開催した「DBICイノベーション部長会 第3回」の中で、DBIC代表の横塚裕志がメンバー企業に対して2019年度活動方針のアップデートを発表しました。また、記事の後半では2019年の経営幹部向け海外探索ミッションの概要もご紹介します。 
DBIC代表 横塚 裕志
2016年に日本の大企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するためのオープンイノベーションプラットフォームとして設立されたDBICは、2018年3月に独自のイノベーションメソッドを体系化した「4Dモデル（Digital Transformation / Design Thinking / Discover Myself / Diving Program）」を発表しました。 2018年12月にメンバー企業を対象に開催された「サービス説明会＆意見交換会」においても、4Dモデルを軸にマネジメント、組織、個人のレイヤーでの変革を促すための2019年度サービスリストを発表しています。 一方で、DBICが2018年に行った「IMDマイケル・ウェイド教授とメンバー企業のトップ会議」、「シンガポールイノベーションプログラムでのコニカミノルタ山名昌衛CEOによるキーノートスピーチ」、「長野県立大学大室悦賀教授とのディスカッション」等を通して、DBIC自身の変革も必要であることを痛感しました。 [gallery link="file" columns="1" size="full" ids="7796"] 具体的には、DBICがデジタルトランスフォーメーション支援だけを目的とした組織ではなく、企業が社会課題の解決に取り組むことを通して新たな価値を創出するためのプラットフォーム（ソーシャルイノベーション・プラットフォーム）として生まれ変わることです。
発表済みの4Dモデルに基づいたサービスも継続的しますが、それらは組織や個人の「能力開発」プログラムとして再定義します。 [gallery link="file" columns="1" size="full" ids="7794"] それに加えて、新たに社会課題に「実践的に取り組む」ことを目的とした5番目のキーワード「Social Innovation by Design（社会課題をデザインの力で解決する）」に基づいた新しいサービスを開始します。これによって、DBICは2019年4月から「4D+S」というモデルを採用することになりました。 VUCAと呼ばれる不確定で複雑な時代において、社会課題の定義や解決は簡単なことではありません。見える範囲だけの問題を対症療法的に解決しても、根本的な原因が消えることはないのです。 だからこそ、社会課題を関知し、可視化し、問題提起し、POCとして実証してみることで、「持続可能性」を持った課題解決を目指す必要があります。これによって、主体となる企業自身の持続的発展が可能となるのです。 [gallery link="file" columns="1" size="full" ids="7797"] そのときに必要とされるのは、「デザイニングの力」ではないかとDBICは考えています。表層的な「スタイリング」としてのデザインではなく、状況を整理し、目的を定義し、解決方法を提案する、という本来の「デザイン」の力を使って社会課題を解決していきます。
社会課題解決のプロジェクトについては、DBICがオーナーシップを持ってプロジェクトを推進します。特に、DBICの持つ国内外でのイノベーションネットワークは、他の組織にはない強みになるはずです。 [gallery link="file" columns="1" size="full" ids="7798"] 新たに取り組む「Social Innovation by Design」への参加チームは、DBICンバー企業から募集します。なかなか自社内では取り組みにくいテーマがあれば持ち込んでいただいても結構ですし、DBICからもテーマの候補を提示します。 DBICのソーシャルイノベーション・プラットフォームを使って、自分の想いを実現したい方がいらっしゃったら、お気軽にDBICにお問い合わせください。
2017年からスタートした「経営幹部向け海外探索ミッション」について、第3回目となる2019年の日程と訪問先を発表しました。 
DBIC 副代表 西野 弘 日程は2019年9月29日（日）から10月4日（木）となり、訪問先はスイスとデンマークを予定しています。事前に国内研修が1日あり、メンバー企業は１社1名までプログラム参加費は無料（宿泊費・渡航費は各社負担）となります。 [gallery link="file" columns="1" size="full" ids="7802"] 参加申し込み用のメールは準備ができ次第発送いたしますが、参加対象となるメンバー企業経営幹部各位のスケジュール調整のご協力をお願い致します。
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