今回は「高齢化がもたらす影響と対策」がテーマです。講師の森田朗教授（国立社会保障・人口問題研究所の元所長）から、日本の高齢者の人口データと社会保障費の問題について、幅広いデータの紹介がありました。 2040年までに東京・大阪・神奈川などの都市部において65歳以上の高齢者が急速に増加していく一方、既に高齢化や人口減少が進んでいる鳥取県、島根県、高知県などでは劇的な変化はありません。 社会保障費の給付費総額は2000年の78.3兆円から2016年には118.3兆円に増加し、「年金・医療・福祉その他」のすべてが増加しています。一部の地方では国から割り当てられた地方交付税交付金を社会保障費に割り当ててしのいでいる、という実態が参加者を驚かせていました。 最後に社会保障費の中で「医療」に焦点を当てます。例えば最近、一部の自治体でスタートしている地域包括ケアシステムについて、実態としては病院・介護サービス・自治会・住居をつなげる地域包括支援センター・ケアマネージャーに対して十分な権威が与えられず、システムがうまく機能していないなどの課題が示されました。 次回からはグループワーク、そして最終グループ発表へと進みます。
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