デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）

【レポート】DBIC地方創生研究会成果発表会

2018.03.05（月）

ゲストに文部科学省の木村直人様と経済産業省の後藤雄三様をお招きし、コーディネーターはDBICディレクターが担当しました。木村様はDBIC地方創生研究会のローカルツアーにも同行するなど、地方創生に高い関心をお持ちです。本日の成果発表会でも新潟県見附市のコンパクトシティ、宮崎県日南市の油津商店街、和歌山県上富田町のスポーツによる地域活性など様々な地方創生の事例をご紹介いただきました。加えて現地のニーズを本当に理解した活動ができているのか、「じぶん事」として捉えられているのか、という問題提起もありました。 文部科学省初等中等教育局参事官木村直人様 一方の後藤様は国際協力の豊富なご経験から、途上国におけるビジネス支援やシニア世代とのコレボレーションによる事業創造の可能性をお話いただきました。また、東北における津波被害と比較すると熊本地震は被害状況の地域差が多い点など、現地に行かないと見えづらい体験を共有していただきました。 経済産業省産業保安グループ保安課保安課長後藤雄三様 地方創生研究会の参加者によるコメントを挟み、渋谷健発案による地方創生スキーム「GCAP （Growth Community, Alliance and Partners）」が正式に発表されました。研究会のテーマであった「かせぐまちづくり」を実現するための具体的な仕組みが始動することになります。 DBICディレクター渋谷健 最後は地方創生研究会参加者による成果発表。DBICのメンバー企業、そしてDBICの持つ地域のコネクションというリソースを「使い倒す」ことでアイデアソンを展開し、リサーチ、マッチング、評価のサイクルを実施。単独では実現しずらい事業創造を進めていく提言がされました。約3ヶ月間、計8回にわたって開催されたDBIC地方創生研究会は本日で一度クローズになりますが、研究会をきっかけにした2018年度からの新しいプロジェクトも始動しています。今後のDBIC地方創生企画にご期待ください。