数年前から日本に入ってきた「サステナビリティ経営」や社会、環境、ガバナンスを重視する「ESG投資」の概念は、日本では「社会からの要請に応える」という社会貢献として理解されています。しかし、国外では「不可避的な長期的ディスラプション（破壊的変革）に備えるための事業変革」と捉えられ、新型コロナウイルスによりその動きは加速しています。GAFAや中国のBATなどの事例を参考に、サステナビリティからイノベーションを発掘する事業改革のあり方を考えていこうというのが今回のテーマです。 本レポートでは講演内容を再構成してお伝えします。 夫馬様：皆さん、こんにちは。私は、1980年に愛知県で生まれ、大学入学を機に上京しました。東京大学では国際関係論を専攻し、新卒で現在の株式会社リクルートキャリアに入社。同社では法人営業を1年半、経営企画を4年半担当、経営計画立案からシステム設計までを幅広くリード。その後、30歳で渡米しThunderbird School of Global ManagementでMBA入学。在学中に現在の事業領域であるサステナビリティの分野に出会い、現在の株式会社ニューラルを創業しました。 まず、ESGやSDGsですが、この3年くらいで耳にタコができるくらいお聞きになった言葉だと思います。ちなみにESGはEnviromental（環境）、 Social （社会）、Governance（企業統治）の頭文字をとったもので、この3つの要素に着目し、その観点から優れた経営をしている企業に投資する「ESG投資」が近年の株式投資で注目を集めています。一方のSDGsは国連総会で採択された持続可能な17の開発目標のことです。 ESGですが、金融からみた側面で言うと、ESG評価はすでに大きな市場が成立していて、海外ではESG投資はリターンが高いと言われています。各国企業のESGスコアですが、日本のスコアは決して高くありません。 今日はこのESGを中心にいろいろなお話しをしていきます。

「片付けるべき用事とは？」

夫馬様：Disruption（ディスラプション）ですが、日本語に訳すと、破壊とか混乱、中断、途絶といったように少しネガティブに聞こえます。しかし、この言葉は産業界でもかなり使われるようになっています。このディスラプションですが、「イノベーションのジレンマ」の著書で有名な故クレイトン・クリステンセン　ハーバード・ビジネス・スクール教授が形容詞のディスラプティブという言葉を著書の中で明確に使っていて、そのころから注目されるようになっていました。この本は15年前に出版されたものですね。 クリステンセン教授はこの本の中で、イノベーションには二つの種類があり、ひとつは持続的（Sustaining）イノベーション、もうひとつは破壊的（Disruptive）イノベーションと言っています。誤解がないように補足しておきますと、持続的のSustainingは、「いまのまま」とか「現状を少しずつ改善していくイノベーション型」という意味があります。一般に持続的の意味で使われるサステナビリティとは別なので皆さん区別しておいてください。 ディスラプティブの方はひたすら破壊していく。まったく違うビジネスになったり、まったく違った主要産業を作り出すようなイノベーションのことを言っています。この二つを絶対に混同してはいけないというのが、クリステンセン教授の主張です。破壊的なイノベーションを起こさないとその会社は死んでしまうというのがクリステンセン教授がこの本で言っていることです。 夫馬様：クリステンセン教授は、イノベーションを起こすに際して、重要なのは「片付けるべき用事」と言っています。彼は、「イノベーションのジレンマ」の著書の後に、「イノベーションの解」を出版していて、それらの要素をもとにまとめた図がこれです。この図には3つの矢印があります。上から持続的戦略、真中がローエンド型破壊、一番下が新市場型破壊の矢印です。点線は市場のニーズを表しています。めちゃくちゃ高性能なスペックを求める人がいたり、高性能より低価格を求めている人、まだ市場にないものを求めている人などそれぞれです。 そうした市場にあって、その人がその商品を使ってどんな仕事をしたいのか、どんな作業をしたいのかを知った上で、要らない機能を削ぎ落すことが重要になります。 ソニーを例にとると、据置型テレビや卓上ラジオが全盛の時代に、携帯型というそれまでなかった電子機器を一気に投入することで新しい市場をつくりましたよね。非常に分かりやすい事例です。

「片付けるべき用事」を見つけ出すことが必要

夫馬様：長期投資に必要な将来の需要をどのように予見するのか、というのが本日の大きなテーマですが、そこで着目したいのがSDGsです。ご存知のようにSDGsは国連加盟国が2015年に2030年までに「片付けなければならない用事」と定めたものです。政府が「片付けたいという用事」がここに並んでいます。ここにイノベーションのニーズがあります。 ただし、この中には本当に事業になるものもあれば、なかなかなりにくいものもあります。 それでは違う観点から、「片付けるべき用事」を見ていきたいと思います。 夫馬様：この図は、ESGの評価体系です。企業各社がどのような分野に対応していかないと将来性がないのか否かということを機関投資家が評価している項目がこれです。 すなわち、ここに片付けなければならない項目が書かれているということです。 次にSASB（サーズビー）というものがあります。 夫馬様：これは米国で生まれたもので、業種ごとにどれが本当に片付けるべき項目かを表したものです。これは米国の機関投資家と各企業が一緒に3～4年かけて作成したものです。この裏にはもっと細かい項目があります。 夫馬様：WBCSDという団体があります。1992年に誕生した団体で正式名称は「World Business Council For Sustainable Development」と言います。世界のグローバル企業200社以上が現在加盟している国際版経団連のような団体です。なぜ1992年の設立かというとその当時、地球環境サミットが開かれていて、そこで世界の経営者たちが「持続可能な開発」についての見解を提言することを目的に創設したからです。世界のCEOに対して様々な提言をしていくシンクタンクの役割を担っています。 このWBCSDはこの5月から6月にかけてもの凄く大量のレポートを発行しています。そのうちのひとつがこのレポートで、「今後10年間で浮上する12のマクロトレンド」と「大変革を起こしてしまう潜在的ディスラプション」です。 夫馬様：これから何が起こるのかということを予見しています。 このコロナ禍の状況にあって、もっともっといろいろなことが起こるだろう。2020年から先はただごとでは済まないぞという提言をしています。マクロトレンドの一つ目は、人口の話しです。二つ目は環境の話し、それ以外では経済の減速、技術、政治、カルチャーを挙げています。潜在的ディスラプションでは市場のあり方を激変してしまうと予見する10の項目を提示していて、金融危機を一番目に挙げています。このままコロナ禍が戻らずに各国政府が財政支出を続けた場合に金融危機は起こらないのか、次にグローバルパンデミックは発生しないのかとか、馴染みのない言葉としては「TECHLASH（テックラッシュ）」がありますね。ラッシュとはバッシングのようなことです。最近起こった例としてはEUのGAFAに対する締め付けや米トランプ大統領のSNSへの抗議行動がありました。 7番から10番まではすべて気候変動がらみの話しです。なかでも海面上昇の問題は米国ですでに行政レベルでハザードマッピングが進んでいて、どこが水没する可能性があるのか、市役所のホームページで詳細が分かるようになっています。 ここで、エネルギー業界で発生している脱炭素へのディスラプションについてお話しします。これが一番、分かりやすいかも知れません。注目されているのが風力と太陽光発電です。この二つは石炭火力に比べて少し前までコスト高でしたが、凄いディスラプションが起こった結果、ヨーロッパでは石炭よりも太陽光の方が安くなっています。

激変する農林水産業

夫馬様：農林水産業はこれから激変すると予想されています。逆に言うと、片付けるべき用事が山のようにあります。世界経済フォーラムは2019年に注目すべき12のアグリテックを発表しました。 夫馬様：1）代替プロテイン　2）安全・品質・トレーサビリティ・センサー　3）栄養遺伝学　4）スマホ・デリバリー　5）保険ビッグデータ　6）IoT活用トレーサビリティ　7）ブロックチェーン・トレーサビリティ　8）プレシジョン農業　9）マイクロバイオーム　10）オフグリッド再エネ・蓄電　11）ゲノム編集　12）オーガニック農業の12項目です。 実際、米国では数年前からビヨンド・ミートという会社が代替肉を発表しています。それ以外にも植物由来の商品がどんどん登場しています。食品ロスに対応するためには、トレーサビリティの技術が不可欠と言えます。日本の農業は高齢化が進んでいるので、無人化や省人化は不可欠です。ロボットトラクターによる農地耕作、ドローン空撮画像による収穫量の予測、無線遠隔草刈り機などの導入加速が期待されています。こうした動向に関しては、ESG投資が大好きな機関投資家は興味を抱いています。 クリステンセン教授は言いました。破壊型ディスラプションをやらない限り、企業は死にますと。この図は、クリステンセン教授の著書「イノベーションの解」をもとに私が作成したものです。 夫馬様：図の左に資源配分プロセスにおける位置付けと書いていますが、これは「経営者に何と言ってお金を引き出させるか」です。わが社にとって「脅威なんです」と説明しない限り、経営者はお金を出そうとしませんとクリステンセン教授は言っています。 下には新事業構築プロセスにおける位置付けとありますが、これは入手したお金をどういった組織体で運用しますかを示しています。この時には、脅威だ脅威だと言ってばかりでは、既存の事業とカニバってしまって、うまく推進できないと彼は言っています。従って、事業を推進する時には「みなさんの仕事の邪魔はしません。我々は皆さんとは別のチームでやりますよ」というスタンスで「既存の市場の部門とは組織を分離してアドオンでやります」と説明しなければなりません。それもクリステンセン教授は社内企業で行うなら、絶対に既存事業部門から引き離さない限り、既存事業との利益率等の比較の上で潰されてしまうと述べています。

グーグルの「Other Bets」とは

夫馬様：クリステンセン教授の教えを愚直にやっているのが実はGAFAなんです。 例えば、グーグルの親会社のアルファベット。アルファベットからグーグルの事業を引き算したもののことを彼らは「Other Bets」と呼んでいます。現在の売上高はめちゃくちゃ小さいです。とはいえ、グーグル事業予算の7％はOther Betsの各事業をインキュベーションするためにつぎ込んでいます。このOther Betsにはどんな事業があるかというと、高速の光ファイバー事業や寿命を延長するための事業、糖尿病などの医療技術研究事業など社会が片付けるべき用事に資金を投じているのです。驚くべきことは、Other Bets各社にCEOがいて、グーグルのCEOと同じ権限を持っていることです。 じゃあ、アマゾンはどうしているか。アマゾンは最近、20億ドルの「クライメート・プレッジ・ファンド」を創設すると発表しました。2年前、同社は2040年までにCO₂をゼロにすると宣言していました。これはパリ協定の2050年よりも10年早くCO₂ゼロを実現するというものですが、今回、ベライゾンやレキットベンキーザー、インフォシスという企業がアマゾンの誓約に参加して炭素ゼロ経済のための技術革新への投資を加速するというわけです。 アップルも違う観点で面白いことをしています。皆さんは同社が毎年実施している「アップル監査」というものをご存知ですか。この監査には、約100ページにわたる要求書があります。 夫馬様：同社が49か国のサプライヤーに要求している監査項目で、被差別、反ハラスメント・虐待、強制労働といったものから、有害廃棄物管理、廃水管理、責任ある資源調達など多くの項目があります。この監査を始めたばかりの2014年にはサプライヤーの中のハイパファーマーの割合が26％でしたが、2019年には82％に増加しています。高度な監査項目を要求するだけでは高コストになる可能性が否めませんが、アップルは単に要求を押し付けるだけでなく、一緒に問題を解決しようと努力しています。例えば、CO₂削減問題を解決しようとする場合、当該政府に対してアップルの担当者も一緒になって案を練り、政府と交渉します。アップルはサプライヤーに対してオペレーションのイノベーションを求めているのです。 マイクロソフトも興味深い活動をしています。マイクロソフトはこのタイミングでコロナ慈善活動に5年間で70億円を投入すると発表しました。一見すると単なる社会貢献活動のように思われるかも知れませんが、彼らは「医療とデジタル・AIを試す絶好の場」だと判断し、コロナ禍の厳しい状況でも直ぐに動いたのです。

したたかな中国企業

夫馬様：最近では、中国企業もGAFAと同じくらい感度が上がってきています。アリババにコロナ追跡アプリがあります。感染の状況によって、緑、黄、赤の画面が表示されるもので、赤の状態だとコンビニに行っても入店できないし、地下鉄にも乗れません。アリババのアプリがコロナ禍で採用された背景には同社の「誘拐対策アプリ」があったのです。米国は残念ながら、人さらいが多い国です。子どもが突然いなくなった時に、市民がこのアプリをオンにしておくと一斉に事件発生のメールとともに「このエリアにこんな人がいたら教えてね」といった具合の通報がなされます。このアプリは5年くらい前から稼働していて、実際に、3328件の事件を解決しているのです。米国ではこのアプリを市民が自らインストールしていたので、コロナ禍でもすんなりと受け入れられたようです。 次にテンセントの例です。破壊的イノベーションを実現するにはグローバル・パートナー選びが重要になるという話しです。 テンセントもアリババと同じようにコロナ禍にあって「セルフ・トリアージ・システム」というアラームアプリを提供しています。このアプリは画面をクリックすると「自粛して家にいるべき」といった具合のアドバイスを得られるようになっています。このアプリの特徴はそうした機能だけにとどまりません。WHO（世界保健機構）と共同で開発しているのです。WHOのお墨付きがあるため、世界の途上国に一気に持っていけるのです。アリパパもそうですが、イノベーションを起こそうとする時にはパートナー選びは重要なポイントです。両社とも外に広げようとする時の戦略を緻密に考えているわけです。 そして今、テンセントはモナコと同等サイズの「Net City」を中国・深セン市に造ろうとしています。これも「片付けるべき用事」を考えている典型例だと言えます。 夫馬様：この都市はモビリティとカーボンニュートラルをオンパレードで詰め込んだコンセプトで成り立たせようとしています。まず、ガソリン自動車はエリアに入れません。市内を走るのは全部、自動運転の車。超高層ビルはなるべく建設しない。なぜなら、廃材が大量に出るから。そうやって環境面でも新しい都市モデルを提示しようとしているのです。 こうして考えるとイノベーションを達成するには、世界各国の政策や規制、人材、そして市場特性を考慮することが極めて重要になります。実はイノベーションがどこの地で起こっているのかは背景に大きな特徴があるのです。 夫馬様：例えば、AIの技術を伸ばしていきたいと考えた時には、中国が適正でしょう。AIに関するサポートが最も充実しているからです。逆にEUでは個人情報を考慮した上での技術活用が求められます。中国とEUの環境は両極端ですが、ここで切磋琢磨すれば良いものがつくられる。一番まずいのは中途半端な環境です。 アフリカはどうかと言いますと、ローコスト型イノベーションを実施するための土壌が山のようにあります。低価格でモノをつくりたい、モノが欲しいという人々がたくさんいるので、ここでテストし、ここで培ったモノをアップグレードして先進国に持っていけば良いわけです。そうしたことから、アリババはどんどんアフリカにモノを投入してイノベーションをつくり出しているのです。 世界経済フォーラムの話しをして、そろそろ終わります。世界経済フォーラムでは毎年1月にダボス会議を開催しています。これ以外にプラットフォームという活動がありますが、ここで何をやっているのかを知ることが実は重要なのです。世界経済フォーラムの事務局には膨大な数の専属スタッフがいます。彼らは様々なテーマの研究をしているほか、企業とのコラボレーション活動をしています。 夫馬様：今年はここにCOVIDアクションプラットフォームが加わっていますが、毎年、それぞれの業界でどのようなディスラプションが起こっているのかを研究しています。フィンテックもそのうちのひとつです。経済フォーラムでは、デジタルアセットや分散型台帳技術なども最新のテーマとして取り上げ、世界有数の金融機関や証券取引所などがこぞって集まり議論を重ねています。こういった面子が経済フォーラムに集まって、未来のフィンテックのあるべき姿を模索しているのです。どういうスタンダードにしていくべきか、考えています。　 最近、興味深いことは、SDGsによって予見可能性が可視化されたことです。 ローエンド型破壊と新市場型破壊についてこれまでも説明しましたが、実は、SDGsの登場によって予見が楽になったのです。企業にとっても目星が付けやすくなったのですね。ローエンド型破壊については、途上国に行けば、片付けるべき用事が見えてくる。 一方、新市場型破壊については、課題の先読みが重要です。本日お話ししたサステナビリティの大きな課題である気候変動、農業、エネルギー問題をどう先読みするか、2030年、2050年に向かった課題に着手していかないと、テスラやアマゾン、ケニアのM-PESAのように長い目でみたディスラプションは起こせないので、先回りをしてください。 これで最後になります。 今年4月には講談社から「ESG思考」という本を出版しました。グローバル企業はどのようにサステナビリティと向き合ってきたのかについて解説しています。また、7月9日は日経プレミアムシリーズ新書として「データでわかる2030年　地球のすがた」を出版しました。この本では片付けるべき用事ばかり書いています。読んで頂くとどこにイノベーションをつくるべきかの参考になると思います。 当社のニュースサイトは「Sustainable Japan」（https://sustainablejapan.jp/）と言い、サステナビリティやESG投資に関する世界のニュースをまとめています。機関投資家や銀行、コンサルティング会社、官公庁、大学教授が主な読者層です。もし宜しければ、こちらも参考にしてください。 ご清聴、ありがとうございます。 左　夫馬賢治様　右　DBIC代表 横塚 裕志

スピーカー

夫馬　賢治（ふま・けんじ） 株式会社ニューラルCEO。サステナビリティ経営・ESG投資アドバイザー。著書に『ESG思考』（講談社+α新書）、『いちばんやさしいSDGs入門』（共著、宝島社）。ハーバード大学大学院リベラルアーツ（サステナビリティ専攻）修士。Thunderbird School of Global ManagementでMBA留学。東京大学教養学部（国際関係論専攻）卒。環境省ESGファイナンス・アワード選定委員や国際会議での有識者委員を歴任。ニュースサイト「Sustainable Japan」編集長。サステナビリティ観点での経営戦略、IR、リスクマネジメント、マーケティング、ブランディング、R&D戦略等のアドバイザーや顧問、理事の依頼を、大手上場企業や機関投資家、広告代理店、国際NGOから幅広く受けている。CNN、NHK、日本テレビ等への出演や、フィナンシャル・タイムズ、エコノミスト、日本経済新聞への取材対応、国内・海外での講演も多数。

以上