これは、またとないビッグチャンス。元へは戻ることをせずに新しい時代のビジネスに大きく変革する波に乗っていきたい。
会社を変革するときには、大義が必要です。会社が短期的でも順調だと変革の動機が発生しません。売り上げ拡大のスローガンでは、変革の余地がありません。故に、DX担当の多くの方が変革のためのテーマがなくて困っていたようです。結果、細かいレベルの「デジタル案件」のシステム開発に注力していたという傾向があるように見えます。
しかし、今、コロナ禍で多くの会社が厳しい状況に追い込まれているけれども、それを逆手に取って会社を変革してしまう大きな機会と捉えることができます。
その大義は、今回のようにパンデミックや洪水などの自然災害が想定されないレベルで発生したときに備えて、サステナビリティ（業務継続性）を高めるビジネスに変革すること、加えて、世界のビジネスがデジタルによって大きくゲーム自体を変えてきている中、20世紀のままのゲームスタイルでは対抗できないという危機感です。
その変革テーマが大きく二つあると考えています。
その概要を以下に述べます。
オフィスに通勤しないテレワークのなかで、「9時にはログインすることをルール化すべき」とか、「さぼっているかどうかをどのように評価するのか」といった議論が起きているようです。しかし、テレワークという業務形態は、時間での管理ではなく、ジョブ型の雇用に基づくタスクマネジメントをベースにするものであり、日本独特の時間管理という概念は使えません。したがって、テレワークを実現するためには、全面的に新しい雇用、働き方、評価制度へ全体セットで変革するしかありません。それが、世界の標準でありゲームなのです。例えば、どのような変革かというと以下のような内容です。
新卒一括採用・・＞通年中途採用、終身型雇用・・＞ジョブ型雇用
年功序列評価・・＞能力評価、ピラミッド型組織運営・・＞個人の能力で運営
（2020年9月8日16時からDBICにて行うイベント「企業変革実践シリーズ（第１回）」で人事制度改革を取り上げます）
リテールや営業という仕事などが典型ですが、お客様が接触を求めないので、デジタル技術などを駆使して、接触しない新しいモデルにシフトすることが競争力の大きな源になります。オンライン会議で体験したように、デジタルに変えた方が新しい魅力も生まれるので、従来型の仕事を単にオンラインにするのではなく、デジタル技術による価値創造も加えて魅力ある営業に仕立てることが必要だし、そこが世界の競争になっています。コロナ前に戻ればいいと高をくくっているとまた世界に後れをとることになるのです。課題は明確だから日本企業にとって大いにチャンスであると考えています。
「10年に一度の変革チャンス」、ぜひ挑戦していただきたい。
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