2020年11月28日（土）、DBICでは東京・恵比寿の恵比寿ガーデンプレイス「The Garden Room」で第3回DBICトップ会議を開催しました。2016年のDBIC発足以来、3回目となる今回のTOP会議は、コロナ禍の中、オンサイトとオンラインのハイブリット形式で行われ、約260㎡の会場に15名ほどの参加者をお迎えしオンラインでの参加者も交えて実施しました。
今回もデジタルビジネス・トランスフォーメーション（DX）研究の世界的な権威であるマイケル・ウェイドIMD教授をゲストに迎え、コロナ禍の中で企業がどのようにDXを推進してきたかという貴重な調査をご紹介いただき、DBICメンバー企業の経営者と「企業のトップが理解すべきDX」をテーマに活発な意見交換を行いました。
特別ゲストとして、IMDの世界競争力ランキングで2年連続1位となったシンガポールのピーター・タン駐日大使からイノベーション国家についてのスピーチをいただくと共に、コニカミノルタの山名昌衛社長兼CEOからも自ら取り組んでおられる最新のDX変革の状況について語って頂きました。
会議はまず、DBIC代表の横塚裕志より、2020年7月にDBICが発刊した「DBICビジョンペーパー」の説明からスタート。ビジョンペーパーの執筆に全面的に協力して頂いたIMD日本代表の高津尚志氏からは、コロナ禍におけるIMDのオンライン研修の実態をはじめ、新たに開始した「IMD liVe」の紹介が行われました。世界中の人々とリアルタイムで議論ができる新プログラムで、IMDでは今後、従来の対面型と新しいプログラムのハイブリット型に進化させていくようです。
シンガポールのピーター・タン駐日大使からは、2014年から着手し総額135兆円を投じた国家プロジェクト「スマートネーションイニシアティブ」の紹介に加え、今回の新型コロナ禍にあって新たに導入した2つの接触追跡政策についてお話し頂きました。
オンライン参加のマイケル・ウェイドIMD教授からは、IMDがコロナ禍のもと実施した世界42か国、23業種の企業を対象にしたDX実態調査の内容と最近のアドバイス事例が紹介されました。実態調査では、危機下でイノベーションへの優先度を高めた組織はパフォーマンスを大幅に向上させたケースが増えたことが分かり、それまでデジタル化に抵抗していた人々も、今回のコロナ禍でデジタルを活用した在宅勤務の必要性を痛感し、仕事の在り方を大幅に変革することが可能になったというお話がありました。
最後のスピーカーは、コニカミノルタの山名昌衛社長兼CEO。新しく「Imaging to the People」というビジョンステートメントを設定し、「みたい」という欲求だけでなく、「みえないものをみえる化する」、デジタルの力を駆使してそれを実現しようとしているチャレンジの内容を紹介して頂きました。30歳代前半を中心とする海外派遣制度や斬新なアイデアを募集するための各種制度、モチベーション向上のための「チャレンジ加点」制度、そして、IoTおよび画像データ解析に関わる新しい人財の育成など具体的な内容も交えて紹介して頂きました。とにかくカルチャーを変えるためにもがき続けているという率直なお話でした。
TOP会議は、この後、質疑応答も含め参加者による活発なディスカッションが行われました。
以上
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