企業が「売上げ目標」をエンジンにして活動することに限界が来ているのではないかと、二人は違う角度から主張する。二人とは、クリスチャン・ベイソン氏とマイケル・ウェイド教授だ。私の前回のコラムでは、DXの基本戦略は「顧客価値ドリブンへの大転換」だというウェイド教授の主張を書いた。今回は、クリスチャン・ベイソン氏が主張する「ミッションドリブン」への大転換を書く。 二人は、2月6、7日のDBICセミナーへの招聘により初めて顔を合わせた。ウェイド教授は「DX戦略」を語り、ベイソン氏は「社会課題をデザインで解決する」を語るのだが、その底には、売上至上主義の企業行動への強烈な警鐘が流れている。
「企業はこれまで、製品・サービスを提供することで存在意義を果たしてきた。しかし、その結果、SDGsに列挙されている大きな問題を引き起こしてきた。その代表格が地球温暖化で、世界各地に今までにない悲惨な自然災害をもたらしている。だから、それらの問題を起こした張本人である企業が、その解決の責任を負っているのだ。企業倫理が今大きく叫ばれているのは、企業が「正しく」活動できていないことへの問題提起だ。今までの売上主義を改めて、社会問題の解決をミッションとして明確に打ち出し、それを駆動軸にして活動すべきではないか。」というものだ。
この「ミッションドリブン」は、問題解決を単にスローガンとして掲げるというレベルではなく、解決そのものをKPIとして具体的に活動することを意味している。 彼が例示したのは、デンマークの「Orsted」という電力会社だ。それまで90％を火力で発電してきたが、地球温暖化の解決をミッションとして決め再生可能エネルギーに全面的に変革するべく活動している。そして驚くべきは、再エネの研究などで得た知的財産権を他の会社にも公開して、企業競争よりも再エネの拡大を優先して取り組む姿勢を見せているところだ。まさに、ミッションドリブンでの企業行動をとっている。
私はこう思う。二人から言われるまでもなく、昭和の経営から大きく転換すべきタイミングなのだ。それは、多くの若い世代も感じている。売上至上主義の問題など20年前から議論されてきた。若い人たちの方がより勉強して気づいている。だから入社して、「俺の背中を見て学べ」とか「一致団結」とか言われたら、吐き気がしてくるらしい。そしてすぐに、その会社に見切りをつけてやめてしまう。
昭和の成功体験を捨てて、どん欲に21世紀の経営を学ぶ必要があると思う。そして、実行あるのみ。恥ずかしいけど、若い人たちの方が学んでいると正直に認めて、若い人の意見を半分以上は採用してみてはどうだろうか。
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